山口「前回の座談会では、若者を支援している現場の方々と、在宅ワークを通じて若者がどういう働き方ができるのか、どのような可能性があるのかということを話しました」
時間や場所を選ばず仕事ができることから、新しい働き方として現在注目を浴びている「在宅ワーク」。働くことに困難を抱える若者たちにとって、果たして在宅ワークは自立への有効なステップになるのかどうか。
前回の座談会で、若者支援団体の方々と話し合ったことから、在宅ワークを通じて若者が社会性を学び達成感を得るためには、支援団体と企業の双方が理解した新しい仕組みが必要だということが見えてきました。では、実際に仕事を発注する側となる企業にはどのようなニーズがあり、在宅ワークにおける若者とのマッチングの可能性はどのような点にあるのでしょうか。
「株式会社うるる」の星知也さん、「SEプロダクション株式会社」の木村朋大さん、「Y-プロデュース」の野竿達彦さん（元「横浜ベンチャーポート」所長）、横浜市こども青少年局青少年育成課からは青少年自立支援事業の担当者である関口昌幸さんと山口陽子さん、そして株式会社シェアするココロ、当サイト編集長石井正宏の5名で、企業側から見た在宅ワークの可能性や新しい仕組みのあり方について探っていきます。
石井「在宅ワークは、自立への通過点のような１つのステップになりうるのかということが議論されましたね。『半農半X』という、農業をやりながらほかのこともやって収益を得ながら生活が成り立っているという言葉があるように、そのXの部分が在宅ワークで、もう半分は外に出る仕事をする、という組み合わせも成り立つように感じました」
関口「働くことが難しい若者たちに対して、企業の中で働くという道だけでなく、新たに若者たちが働ける場と、新しい働き方を創造していくことが必要ですよね。その中で、在宅ワークという働き方はひとつ重要なポイントになると思います」
星「弊社では、企業と在宅ワーカーを結ぶ受発注支援サイト『Shufti（シュフティ）』を運営して、名刺を100枚エクセルに入力するとか宛名ラベルを作成するという、企業が通常は発注しにくい小規模な業務を、在宅ワーカーさんが仕事として直接受けられるような仕組みを作っています。前回の支援者の方々の議論のなかで、『社会との接点が失われるのでは？』という懸念が出ていましたが、在宅ワーカーさんの中には、社会との接点をもうけたいから在宅ワークをやるという主婦の方も実は多いんですよ。企業と電話したりメールしたりというやり取りのみであっても、それは若者にとっても社会との大きな接点になると思いますよ」
関口「対面でコミュニケーションを取ることとは別のことであるけども、在宅ワークでも社会的スキルを身につけることができるんですね」
星「企業も個人の在宅ワーカーさんにお仕事をお願いするのはまだまだ抵抗がありますが、もっと手軽に仕事を発注できるように、在宅ワーカーさんも安心して企業から仕事を受けられるようなプラットホーム作りをしていきたいんです。ただ、前回の議論に出ていた『入り口と出口は支援者が行って、中をカリキュラムとして若者たちが行う』ということにしてしまうと、逆に社会との接点がなくなってしまうと思います。まずはどういった方々が、どのような能力を持ち、困難を抱えているかを分析して、ターゲットに合わせた提案をしていくことが必要ではないでしょうか」
関口「在宅ワークにも社会的スキルが必要ということを、支援者もしっかり理解する必要がありますね。若者が企業と直接やり取りをする間に支援者が入ってしまうのではなく、在宅ワークを通じて若者がしっかりと社会との接点を持つことができるようにし、そこで社会的スキルを身につけてもらえるようサポートにすることがむしろ支援者の取り組むことになってくると思います」
星「あとは、家から出ることが難しいひきこもりの若者や仕事になかなか就けない若者たちが在宅ワークに何を期待するかということですよね。一番良いのは外に働きに行くことだけど、外に働きに行くことができない理由があるので在宅ワークをする。だから最終目的は外に働きにいくことにするべきだと思うんです。でも最近の時代の流れとして、『ダブルワーク』という働き方が流行ってきています。『Shufti』の登録者の4割は主婦ですが、残りの多くはダブルワーカーをしていて、OLさんの登録も多い。在宅ワークは在宅ワークとして取り組みながらも、あくまでも外に働きにいくということを最終目的にして、在宅ワークが外に働きにいく準備をするリハビリとして役立てばいいと思います」
山口「在宅ワーカーとして働いてみて、そこでリアルなスキルを磨いて、それを継続する選択肢もあるだろうし、さらに一般就労の可能性もあるということですね」
木村「でも、若者が在宅ワークをすることの不安要素もありますよね。弊社はITの会社ですが、実際はITスキルよりも、電話の応対などというベーシックスキルが大事になってきます。そうしたスキルが身に付かないうちに若者が在宅ワークを始めると、仕事先と顔を合わせないぶん、何か面倒なことが起こるといきなり連絡を断ってしまうことも簡単だと思うんですよ。社会とのコミュニケーションを遠ざけることも簡単になってしまうんじゃないでしょうか？」
石井「あくまで、在宅ワークは自立していくための通過点なんだと捉えることが大事だと思います。在宅ワークで受けた仕事をこなすことでの自己肯定感や達成感で自信をつけて、そこから出口を見つけていくことにつなげていければいいですよね。その結果が在宅ワークなのか、一般的な就労なのか、その過程の中で信頼のおける人と相談しながら決定していける仕組みがあるといいですね」
木村「社会人1年生であれば先輩たちにかこまれながらOJTで仕事をできるようになっていくことができますが、若者がいきなり在宅ワークを始めるとそこで戸惑うと思うので、あったかみのある支援が必要になりますね」
石井「支援現場でカリキュラムの一環として在宅ワークがあった上で、企業の方にとってもビジネスモデルとしてどうなっていくか、企業側と支援者側がどう理解し合うかも大事ですね」
